震災に強い安全安心なまちづくりのため、木造戸建て住宅の耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事、または建替え等に伴う解体工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事、または建替え等に伴う解体工事を行うときは、 施工業者と契約する前に、事前に都市建設課に相談してください。
補助の要件
対象者の要件
- その住宅に住んでいるか耐震改修工事後に住む見込みがある
- 町税を滞納していない
- 暴力団員でない
住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に建築している
- 違法建築物でない
- 2階建て以下
- 耐震診断の結果、耐震性能を表す評点が1.0未満
補助対象となる工事
- 耐震性能を表す評点が1.0以上となるよう補強する工事と省エネ改修工事を併せて行う工事
- 建替えに伴う解体工事
補助金額
工事費の50％（限度額90万円）
注:各年度2月までに工事を完了し、補助金を請求できること
注:建替え等に伴う解体工事費は、国が定める「34,100円/平方メートル」で算出
耐震診断アドバイザー制度を利用してください
工事費の補助を受けるには、住宅の耐震診断が必要です。
住宅の耐震性の状況を調査するアドバイザーを派遣します。
派遣費用は簡易診断（目視調査）：3,000円、一般診断（床下・小屋裏進入調査付診断）：6,000円です。
問い合わせ
福岡県建築住宅センター
電話番号 092-582-8061
注：詳しくは関連リンク「耐震診断アドバイザー派遣制度」（福岡県建築住宅センターホームページ）を見てください
